日南市議会 2016-03-14 平成28年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2016年03月14日
生活困窮家庭の子供の学習支援をするＮＰＯ支援や、教職ＯＢの方等を活用したフリースクールを、教育委員会として検討できないか、お伺いをいたします。この件については、議員になって、同じ内容を三回目でありますが、もう一度お尋ねをしておきます。 黒木康英教育長 子供の学習支援に関する御質問でございます。
生活困窮家庭の子供の学習支援をするＮＰＯ支援や、教職ＯＢの方等を活用したフリースクールを、教育委員会として検討できないか、お伺いをいたします。この件については、議員になって、同じ内容を三回目でありますが、もう一度お尋ねをしておきます。 黒木康英教育長 子供の学習支援に関する御質問でございます。
5)全国、六人に一人が貧困状態（厚生労働省二〇一五年公表）であるが、生活困窮家庭の子どもの学習支援をす るＮＰＯ支援やフリースクールは検討できないか。 6)保護者の求職に伴う貧困児童の転出があるのか。 7)高齢者の貧困について、生活保護水準以下の高齢者世帯（単独または高齢者のみ）の実態および予備軍は推計 できるのか。
◆環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について ① 本市の対応について ② 予想される本市への影響について ４ 福 留 明 （新政同志会） ◆行政改革について ① 事業仕分けについて ② 職員の資質向上について ③ ＮＰＯ支援について ④ 自治基本条例の制定について
ＮＰＯ支援組織とオラレが同じフロアに並ぶということになるのでしょうか。いかがでしょうか。 長鶴浅彦総務部長 オラレの関係でございますけれども、オラレにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、油津の旧銀天街の中に設置を考えながら、今、事務作業を進めさせていただいております。 当然、ＮＰＯ法人ぷらっとの関係がございます。
次に、ＮＰＯ支援についてですが、これもまちづくりにはとっても、切っても切り離せないといいますか、非常な起爆剤なり活力になっている団体であろうと思っております。そこで、このＮＰＯに対する支援については、市のほうにはどういうものがあるのかお尋ねいたします。 ○議 長（東口良仲君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（田爪邦士君） それでは、市のＮＰＯに対する支援策について御説明を申し上げます。
それで、この請願書の中段から下段にかけてこう書いてあるのです、「この場合のモールは、子育て支援、物産館、図書館、ＮＰＯ支援、健康関連、ビジネス支援等の多機能を持った施設を想定しております」とこうなっているのですが、それでそういう多くの機能を持った施設を新たに建設してほしいというのがこの請願の趣旨なのでしょうか、ここを確認したいのです。
○社会教育課長（白坂良二君） 図書館につきましては、ＮＰＯえびのさんに指定管理者としてお願いしておりますが、ＮＰＯさん自体でも経営状況につきましては、鹿児島市の鹿児島にあります特定非営利活動法人鹿児島ＮＰＯ支援センターと業務契約をいたしまして、内部監査につきまして外からといいますか、その中で監査をしていただいたものを市の方に報告を上げていただいております。
特に、各種ＮＰＯとの協働には、大学が深くかかわっており、大学はＮＰＯ支援事業を展開して、その活動に助成金の充当まで大学が行っております。大体、四十団体に、それぞれ一団体当たり三十数万円出している。ただし、その補助金は県からおりてきているということですが、大学が、本当に支援事業までやっている。開学して、年数も非常に浅いわけです。二〇〇一年ですので。
ＮＰＯ法人の設立支援の対応についてでございますけれども、宮崎市にＮＰＯ支援センターでＮＰＯみやざきというのがございます。二年ほど前に、当時はまだ市長ではなかったんですけれども、現市長と一緒にそこへ視察に行ったことがあるかと思います。
例えば、日向市にこのＮＰＯ支援センターの設立なんかを行政が支援をしていって将来ＮＰＯがふえていく仕組みをつくっていく。ＮＰＯはそういう人たちが自分たちでしていくわけでしょうけど、そういうことができる支援というか、そういうことはどんなふうに考えているのか。
現在、活動といたしましては、このコミュニティ２１では設立の趣旨目的に沿って、子供外国語学習、ハローキッズや文部科学省受託事業、子供体験型循環学習事業、串間市ＩＴ利活用促進サポート事業、国際交流事業、ＮＰＯ支援事業など、積極的に活動されているところでございます。
次に、ＮＰＯ支援基金制度を創設するための条例制定を検討する考えはないかというお尋ねでございますが、ＮＰＯは福祉、環境、まちづくりなどさまざまな分野で社会貢献活動を広く認められるようになってきております。現在、県内におきましても３３団体が認証され、健康、福祉、河川環境、まちづくり等の分野で活動をされているところでございます。
次に、ＮＰＯ支援についてのお尋ねでございます。市民の皆様の市政への主体的な参加という時代の流れの中で、御指摘のように、これからはＮＰＯやまちづくりボランティア育成の必要性が高まっております。現在、本市におきましては、「薪能実行委員会」がＮＰＯ法人化を申請しているところでありますが、こうした取り組みへの支援につきましては、幅広い分野で検討しなければならない課題であります。